日進市議会 2022-09-02 09月02日－02号
◎伊東健康福祉部参事 自宅療養者の健康観察などにつきましては瀬戸保健所で実施しておりますが、自宅療養者からの症状などに関する相談は保健センターにも多く寄せられており、基本的な対応方法やかかりつけ医への相談方法などをお知らせするなど、日々対応しております。
◎伊東健康福祉部参事 自宅療養者の健康観察などにつきましては瀬戸保健所で実施しておりますが、自宅療養者からの症状などに関する相談は保健センターにも多く寄せられており、基本的な対応方法やかかりつけ医への相談方法などをお知らせするなど、日々対応しております。
愛知県はこの事態を重く捉え、国の調査に加えて小学５年生を調査対象に加え、質問内容は国の調査項目を基本とし、県独自の項目として「学校や家族のことを含めた現在の生活への満足度」や「将来の進学希望」「利用しやすい相談方法」などが加えられ、児童・生徒への個別調査とは別に、県内全ての公立小・中学校と高校にもアンケート調査が実施されました。
そして、相談方法でございますが、同行支援やアウトリーチ等も今後検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 それでは、引き続きまして、困難を抱える女性支援についてということで質問させていただきます。 まず１点目に、がん患者のアピアランスケア支援について質問をいたします。 令和元年６月議会で、がん患者のアピアランスケアについて質問をいたしました。
質問内容は、国の調査項目を基本として、県独自の項目として「学校や家庭のことを含めた現在の生活への満足度」や「将来の進学希望」「利用しやすい相談方法」などが加えられています。 また、この児童・生徒の個別調査とは別に、県内全ての公立小・中学校と高校1,573校にもアンケート調査が実施されています。
また、不安や悩みを抱え込まないよう、相談窓口や相談方法も複数ありますので、児童・生徒や保護者に、その情報をお願いいたします。 最近の感染者の年代別を見ると、明らかに70歳以上の方の新規感染や重症化が減っていて、ワクチンの効果だと見られます。ワクチン接種を着実に加速させる中で、高齢者は順調に進みましたが、若い世代が思うように進まないことを危惧しております。
不安を抱える女性を誰一人取り残さないためにも相談窓口の周知とともに安心して悩みを打ち明けられるような相談方法の多様化、これまで以上に女性に寄り添った相談支援の充実が課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 3回目として、困っている女性の現状と課題をお答えいただきました。 今回の支援は、潜在化している女性の悩みを聞き出し、救い出せることと考えます。
相談方法つきましては、精神的・身体的負担も大きいことから、御本人のニーズに応じ、基本的には御家庭へ訪問して対応させていただいております。 次に、産後ケア事業でございますが、本市の産後ケア事業は、産後の心身の休養等を目的として、産婦人科や助産所に宿泊又は通所で行っております。
休庁日や平日夜間におきまして緊急対応が予測される場合には、あらかじめ相談の中で警察への相談方法について情報提供しており、実際に緊急対応に至った場合は、翌開庁日に区役所及び支所が確実に引継ぎを受け、必要な福祉的支援につなげているところでございます。
◎川本健康福祉部担当部長 相談事業でございますが、個々のケースの状況に応じて適切な相談方法での支援を行っておりますが、面接や家庭訪問等により直接お会いすることなく、オンラインによる相談によって対応が可能となるケースも考えられますので、今後も個々の状況に配慮する中で必要な方に実施し、効率化を図りつつ、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好） 山根議員。
相談方法を知らない方もまだ多いという現状も伺っておりますので、まずは相談につながるよう、相談先が受け止め、支援につなげることで必要な情報が届くよう、今後も取り組んでまいります。 続きまして、大きな3(3)本市における女性や中高生の自殺への認識と対応についてでございます。 女性の自殺の背景には、産後鬱や育児の悩み、介護負担に加え、加齢に伴う健康不安や孤立感などライフステージ特有の要因が考えられます。
相談方法などを変更、拡張することは可能でしょうか、お尋ねします。 ◎企画部長（郷原実智雄君） 現在、この相談業務につきましては、愛知県弁護士会にお願いをしております。本年度につきましては、委託先との日程や担当弁護士の調整が済んでおり、日時の変更や拡張は困難でございます。
本年6月定例会における会派の余語議員の質問を受けて、現在、なごや妊娠SOSはSNS等を活用した相談方法の検討や広報の充実を進めているということで、大変うれしく思っております。こういった取組によって受け付けた相談をスムーズに適切な支援につなげていくことができなければ、悩んでいる方の問題は解決しません。 そこで、子ども青少年局長にお伺いいたします。
3点目、SNSを使った相談など、相談方法の検討はされたか、お答え願います。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 御質問の1点目につきましては、新規相談は12件ありました。 御質問の2点目につきまして、子ども・若者支援相談では、対象はおおむね30歳代としておりますが、40歳以上となったという理由での他機関等への引継ぎは行わず、相談者の意向に沿って、そのまま継続して相談できるように対応しております。
電話に比べれば少数ですが、メールによる相談にも対応しており、電話や来所する時間的余裕のない方、そして、気軽に相談したいなと思っている方にとって、SNSを使った相談方法を開設することは有効な手段であると考えます。
オンライン相談は、相談方法の手段の一つとなりますので、今後、相談者の状況に合わせて選択できるように対応していきます。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。16番木村さゆり議員。 ○16番（木村さゆり君） ありがとうございます。御希望に合わせての対応、よろしくお願いいたします。 ４点目につきまして、里帰りが困難な妊婦の方に対して、支援サービスの情報提供をしていくとの答弁でありました。
多くの自治体、NPO等で課題として挙げられているのが、相談しやすい体制の整備、すなわち、相談時間の拡充、相談方法の工夫などです。特に、若年層は電話相談だけでは不十分、以前は長文が多かったが現在は短文のやり取りを好む傾向が強い、SNS等を活用した相談体制が必要といった声が上がっています。また、若年層を対象とした周知、広報の工夫についても課題とされています。 そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。
また、会場に来所できない方の相談方法といたしまして、インターネットを利用した相談等、新しい方法について検討してまいります。 ○議長（大竹正章） 内藤喜久枝議員。 ◆７番（内藤喜久枝） やはり不安というものは市民が非常に感じているところですので、いろんな形で検討していっていただきたいと思います。
聞けば，実習生の方というのは，入国して最初に，必ず市役所に来て住民票を届けるということでございますので，そのときに困ったときの相談先，相談方法などを記したリーフレットを手渡すとか，ホームページに実習生の方がすぐアクセスできるような情報として，ＳＯＳを発信できる環境づくり，そのシグナルをキャッチできる仕組みづくりをすべきだと思いますけれども，いかがでしょうか。
相談方法は面談または電話、多重債務に関する相談は面談のみ。相談場所はさくら庁舎１階の相談室です。 今までの主な相談内容は、商品一般に関する相談、架空請求に関するもの、運輸・通信サービスに関する相談、デジタルコンテンツに関するものです。ほかに弁護士による消費生活相談を毎月第４火曜日に実施をしています。場所はさくら庁舎１階です。